特別な休暇制度　＜リフレッシュ休暇＞

　法律で義務付けられている休暇とは別に、福利厚生の１つとして特別な休暇制度を設ける企業が増えています。多様で柔軟な働き方・休み方が可能となる環境を整えることで、生産性向上や人材確保、社員の定着率アップにつながるからです。従業員の声や具体的なニーズがきっかけとなって新たな休暇を導入したという企業も少なくありません。今回は、リフレッシュ休暇を設けている会社の事例をご紹介します。

導入企業の例

　リフレッシュ休暇を導入している会社は、従業員の長期定着、心身のリフレッシュによる業務効率の向上、就労意欲の向上などを目的としています。

　情報通信業のA社は、勤続５年ごろに連続５日間の休暇を有給で付与する制度を設けています。取得の期限は付与されてから２年間です。このように５年ごとに連続５日間利用できるという会社が多いようですが、１日や半日単位で取得できる会社もあります。

　製造業のＢ社は、勤続１０年で２週間・・・最大２５年で１か月と長期のリフレッシュ休暇を設けています。同社では、役員や管理職も積極的に取得することで、部下が取得しやすい環境づくりを心掛けているそうです。

　また、社会福祉事業をおこなうC社は、当初、勤続５年ごとに連続５日間などのリフレッシュ休暇制度を検討していましたが、シフト勤務が回らなくなるという意見から日数は短くても毎年付与できる休暇制度（年度ごとに２日間）を導入しています。

業務の見直しで制度導入

　これ以上休暇を増やしていたら仕事にならないという考えもあるでしょう。

　サービス業をおこなうD社では、チャットやクラウドサービスを活用して、従業員同士が情報共有や進捗管理できるよう工夫することで休暇が取りやすくなるよう工夫しています。また、業務をマニュアル化して業務のノウハウ共有にも努めているということです。

　社会福祉事業をおこなうＥ社では、制度の導入に向けて業務内容を見直して労働時間の削減を図ったり、職場にタブレット端末を設置するなどして業務の効率化も図っています。

　休暇を増やすということは年間の総労働時間を確実に減らすことになります。もちろん残業削減にもなります。導入企業は、業務の効率化に成功している働きやすい会社をアピールすることにもなるのでしょう。