来年4月より徴収スタート【子ども・子育て支援金制度】
子供・子育て支援法などの改正法が、昨年6月国会にて可決・成立しました。多岐にわたる支援策の財源を確保するために「子ども・子育て支援金制度」という新たな仕組みが創設されており、2026年4月から徴収が始まります。
健康保険料に上乗せして徴収
「子ども・子育て拠出金」と名前が似ているので混同されがちですが、それとは別の新しい仕組みです。従来からある「子ども・子育て拠出金」の方は、厚生年金保険料に上乗せして徴収されるもので会社負担のみ。本人負担はありません。
新たに始まる「子ども・子育て支援金」の方は、健康保険など公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されるもので、会社負担と本人負担があります。独身者や子どもがいない世帯など、直接的な恩恵が受けられない人にも一律に適用されるため、「独身税」と揶揄されることもあります。 なお、従来からある「子ども・子育て拠出金」が廃止されるわけではありません。
2026年から3年かけて増額
新たに始まる「子ども・子育て支援金」の負担額は、2026年からの3年間で段階的に増額されます。
詳細はまだ公表されていませんが、負担額は医療保険の制度ごとに異なります。たとえば協会けんぽや健保組合などの場合、それぞれの収入によって徴収される額が変わるので、年収別の見込み額は下表のようになります。
会社の負担額は
表の金額は本人負担額ですから、この金額を労使で折半するのではなく、会社もこれと同額を徴収されることになります。
たとえば、年収400万円の人は2028年4月から月650円徴収となっていますが、会社も月650円を徴収されるので月1,300円の徴収額となります。年間で15,600円です。
