男女間の賃金差異公表、101人以上規模の企業にまで拡大を検討

　厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」は8月、報告書をまとめ公表しました。その中で、男女間の賃金差について公表を義務付ける対象企業を拡大することを提言しています。

賃金差異の公表対象を拡大か

　以前にくらべて男女間の賃金格差は減少の傾向にあるとはいえ、政府としてはさらなる格差解消を目指しているものと思われます。現状では、男女間の賃金差異の公表については、301人以上規模の企業にのみ義務とされています。報告書では、101人以上規模の企業にまでこの公表義務を拡大するのが適当だとしています。

その他の公表義務

　なお、現状においても、101人以上規模の企業については、何らかの女性の職業選択に資する情報で厚生労働省が定めるもののうち1つ以上は公表することが必要とされています。たとえば「労働者の男女比」や「育児休業の男女別取得実績」などです。

拡大の影響は

　この公表の拡大が実現すれば、多くの企業が男女間の賃金差異を公表することとなります。また今後、社会全体の流れとして、男女間の賃金差異、働き方の差への問題意識はますます高まるでしょう。