最低賃金が改定されます

令和６年度地域別最低賃金額改定について

　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。これは、7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」（目安は全国一律50円）などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。

【関西２府４県の最低賃金】

・大阪府　　1,064円　 →　1,114円　　　令和6年10月1日より
・京都府　　1,008円　 →　1,058円　　　令和6年10月1日より
・兵庫県　　1,001円　 →　1,052円　　　令和6年10月1日より
・奈良県　　 936円　　→　 986円　 　　 令和6年10月1日より
・滋賀県　　 967円　　→　 1,017円 　　 令和6年10月1日より
・和歌山県　 929円　　→　 980円　 　　 令和6年10月1日より