4月より求人メディアから労働者への金銭提供を禁止

　2025年4月より職業安定法に基づく省令と指針が改正され、求人メディアから労働者への金銭やギフト券などの提供が原則禁止されます。

入社お祝い金をめぐる問題

　これまで、労働者への金銭提供をめぐっては様々な問題が指摘されてきました。たとえば、面接時に数千円のギフトカードを支給したり、就職が決まった労働者に数万円のお祝い金を支払うなどといったケースがあります。
　こうした実態は、求職者の判断を金銭で誘導する危険性をはらんでいました。また、お祝い金を目的とした短期的な転職は、企業に継続的な採用コストを強いることになり、労働市場の健全な発展を阻害していました。

これまでも段階的に規制

　こうした状況を受け、厚生労働省は、これまでも段階的に規制を強化してきました。2021年4月には転職エージェントなど職業紹介事業者による入社祝い金の提供を禁止し、2025年1月からは職業紹介事業の許可条件に「入社祝い金禁止」を追加しています。

4月からは求人サイトにも規制

　そして2025年4月からは、さらに規制が強化されます。具体的には、求人メディアによる入社祝い金の提供を原則禁止とします。これまで求人サイトなどでは禁止されていなかったこの慣行に、明確な制限を設けるというものです。ただし、サービス向上のためのアンケートの回答者へ抽選で500円程度の電子ギフト券を提供する場合などは、規制の対象外とされています。

利用料金や違約金は事前に明示

　加えて、求人メディアには新たな義務も課されます。利用料金や違約金を求人企業から受け取るときは、あらかじめ料金や違約金に関する契約内容を、わかりやすく書面やメールで明示するよう求められています。