＜改定＞令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内

　令和7（2025）年4月1日から令和8（2026）年3月31日までの雇用保険料率が公表され、今年度の労働者負担・事業主負担とも昨年度から0.1%引き下げになります。

この改定をうけて、今後の給与計算および労働保険の年度更新においては、以下のような取り扱いとなります。

給与計算

　「4月1日以降に最初に到来する締め日により支給される給与」から、雇用保険料を改定後の料率で控除することになります。

＜具体的な例＞
・翌月支給の場合（月末締め、翌月20日支給等）
→５月支給の給与から、改定後の料率（1000分の5.5）で雇用保険料を控除
・当月支給の場合（月末締め、当月20日支給／15日締め、当月末日支給等）
→４月支給の給与から、改定後の料率（1000分の5.5）で雇用保険料を控除

令和7年度の年度更新　

　確定保険料を計算する際には1000分の6の料率を用い、概算保険料を計算する際には1000分の5.5の料率を用いることになるため、ご注意ください。

※なお、令和7年度は労災保険料率には変更はありません。