選択的週休3日制の導入事例

　少子高齢化にともなう労働力不足や働き方改革への対応という観点から、「多様な働き方」を推進する企業が増えています。今回は「選択的週休3日制」を導入している企業の事例をご紹介します。

選択的週休3日制とは

　近年、働き方改革の一環として「週休3日制」を導入する企業が徐々に増加しています。中でも、「選択的週休3日制」という方法が注目されています。2021年に政府の基本方針にも盛り込まれています。選択的週休3日制とは、社員が本人の希望に合わせて1週間に休日を3日とする働き方の制度のことです。
　育児、介護、治療と仕事を両立している人だけでなく、学び直し、余暇の充実、地域貢献など、ワークライフバランスを促進する施策として期待されています。

労働時間も給与も変えない

　A社では、社員への聞き取りにより、毎日8時間働きたいというタイプと、長時間集中して働くかわりに休日を増やしたいというタイプがいることが分かったため、選択的週休3日制を導入することとしました。
　具体的には、変形労働時間制を活用し、従来の1日8時間×週5日勤務に加え、1日10時間×週4日勤務（週休3日）を選択できるようにしました。どちらを選択しても、総労働時間・給与は変わらないため、評価等も変える必要はなく、制度の導入はスムーズだったといいます。ただし、社員が不在となる日が増えるため、業務の属人化を解消する取り組みや、会議時間の調整などもあわせて実施しました。
　導入を機に、より効率的に働こうという意欲が高まり、残業時間が大幅に減少したほか、社員の心に余裕が生まれ、仕事の制度やモチベーションの向上にもつながったそうです。

時間・日数に応じて給与を削減

　B社では週5日で、1日に4時間、5時間、6時間、7時間いずれかの短時間勤務、または週4日で1日に8時間勤務というパターンから選択できる制度を導入しています。勤務日数、時間の設定に応じて給与にかかる乗率が影響する仕組みです。柔軟な勤務が可能となることから、キャリアを諦めることなく仕事を続けられる社員が増え、企業側としても離職防止、優秀な人材の確保に効果があったと感じているそうです。