算定基礎届の提出時期になります（２）Ｑ＆Ａ

　前回の記事で算定基礎届の対象者や報酬になるものについてのポイントについてお話ししました。今回はよくある質問をQ＆A方式にて下記お答え致します。

Ｑ.７月１日に退職した人は対象にならない？

A：算定基礎届は原則として７月１日現在の被保険者全員について提出します。
７月１日に退職した人は７月２日に資格を喪失するので７月１日時点ではまだ被保険者で、算定基礎届の対象となります。

Ｑ.産休・育休や長期療養で無給の人は？

Ａ：出産・育児や病気で休職していて、４～６月に報酬が全く支給されない人も届け出は必要です。
報酬の平均はゼロとして提出しますが、標準報酬月額はゼロではなく、休職開始前と同じ額で決定されます。
　ただし、産前産後休業期間中や育児休業期間中は保険料の免除制度がありますので、従前と同じ額で決定されても保険料が徴収されるわけではありません。

Ｑ.パートタイマーは月17日未満の人が多いのですが・・・

A：時給や日給のパートタイマーの場合は、実際に出勤した日を支払基礎日数とし、次のいずれかの方法で計算します。
①４～６月のうち、支払基礎日数１７日以上の月がある場合は、１７日以上の月だけで報酬を平均する。
②３か月とも１７日未満の場合は、そのうち支払基礎日数が１５日以上ある月だけで報酬を平均する。
③３か月とも１５日未満の場合は、従前の標準報酬月額と同じ額で決定される。
※パートタイマーへの社会保険適用拡大がおこなわれています。これにより特定適用事業所などに勤務する一定のパートタイマーについては「１７日以上」でなく「１１日以上」あるかどうかで判断することになります。

Ｑ.６か月定期券を現物で支給した場合は？

Ａ：定期券の額を６で割って１か月あたりの額を各月の報酬に含めます。賃金台帳に記載のない定期代などは集計からもれやすいので注意してください。

Ｑ.転勤で４月から定期代が上がった場合は？

A：通勤手当は固定賃金です。４月に固定的賃金が変動し、改定の要件を満たした場合は７月に月額変更届を提出しなければなりません。この場合、「算定基礎届の対象にならない人」に該当します。

Ｑ.毎年４～６月に残業が多いと損をするのでは？

Ａ：確かに、４～６月に残業が多いと標準報酬月額が高くなり、保険料の負担も大きくなります。７月以降はほとんど残業がなかったとしても、基本給などの固定的賃金が変動しなければ月額変更届による改定もおこなうことができませんので、１年間、保険料の負担は大きいままです。そこで、このようなケースについては、過去１年間、保険料の負担は大きいままです。
　そこで、このようなケースについては、過去１年間（前年７月～当年６月）の平均によって標準報酬月額が決定されるという特別な取り扱い（「年間平均による保険者算定」）があります。ただし、次の３つの要件を満たした上で申し立ての手続きが必要です。
①４～６月で算定した額と過去１年間で算定した額に２等級以上の差があること
②その差が業務の性質上例年発生すると見込まれること
③被保険者本人が同意していること

Ｑ.５月に昇給したが、月額変更届に該当するかどうかまだわからない・・・

A：５月に昇給し、５～７月の３か月で２等級以上報酬が変動する場合は、８月に月額変更届を提出することになるので、８月の月額変更届予定者を除いて算定基礎届を提出します。
　しかし、算定基礎届を作成している時点では、まだ５～７月の報酬が確定していないため、月額変更届に該当しない可能性もあります。結果的に月額変更届に該当しなかったときは、その時点でその人の分だけ算定基礎届を追加で提出することになります。
　ただし、都道府県によっては８月、９月に月額変更届を提出する予定の人についても、先に算定基礎届を提出しておき、月額変更届に該当した場合に取り消し処理をおこなう方法を取っているところがあります。