特別な休暇制度　＜資格取得や学び直しのための休暇＞

　法律で義務付けられている休暇とは別に、福利厚生の１つとして特別な休暇制度を設ける企業が増えています。今回は自己啓発や資格取得などを支援するための休暇を設けている企業の事例をご紹介します。

資格取得のための休暇

　A社では、資格の取得に向けた準備を目的として、年間に有給で最大10日間取得できる特別休暇を導入しています。1年目に不合格で、2年目以降に再チャレンジする場合も取得可能です。特別休暇の対象になるのは、業務との関連性が比較的大きい資格として会社が指定したものに限られます。試験に合格して資格を取得した社員には、資格の種類に応じて2～20万円の報奨金を支給しています。

リスキリングの為の長期休暇

　変化の激しい現代においては、目の前の仕事をこなすだけではなく、新たなスキルを習得するために学び直す「リスキリング」が必要だとされています。政府がリスキリング支援に5年間で1兆円を投資すると発表し、注目を集めました。
　B社では、一定のキャリアを積んだ社員を対象に、学び直しの機会を与えるため長期休暇制度を設けています。取得可能期間は最長6か月ですが、復帰前の面談で最長12か月まで延長可能です。これまで語学の学習やITの専門スキルを身に付けるために利用した社員がいるといいます。

３つの選択肢から選べる制度

　C社では学び直しの促進に向けて、働き方を選択できる制度を導入しています。以下の3つの中から選択できる仕組みです。
①短時間勤務（1日の就業時間を15分単位で最大2時間短縮できる）
②短日勤務（週3日または4日勤務が選べる）
③休職
　いずれも働いていない時間は無給です。しかし、C社ではこれまで働きながら学ぶための選択肢がなく、意欲が高い人が辞めてしまうという事態も起きていたため、無給であっても仕事を辞めることなく勉強に集中できるこれらの制度を設けることは大きな意味があります。制度を利用するには、上司と面談して認められる必要があります。利用期間は最大2年間です。