時間単位年休の導入事例

　少子高齢化に伴う労働力不足や働き方改革への対応という観点から、「多様な働き方」を推進する企業が増えています。今回は「時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）」を導入している企業の事例をご紹介します。

時間単位年休とは

　年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。治療のために通院したり、子供の学校行事への参加や家族の介護など、労働者が様々な事情に応じて利用できるよう、時間単位年休を導入する企業が増えています。労働者からのニーズも高い制度です。

社員の声をきっかけに導入

　A社が時間単位年休を導入したきっかけは、通院や役所での手続き、学校行事など、数時間で済む幼児に半日休暇を使うのはもったいないという社員の声でした。A社の時間単位年休は、1時間単位での取得はもちろん、半日の有給休暇やフレックスタイム制度と組み合わせることもできます。たとえば、コアタイムの時間帯に時間単位年休をあてるといった使い方です。また、勤務時間の途中で仕事を抜ける「中抜け」も可能としており、かなり自由度の高い働き方ができるようになっています。その分、勤怠管理システムの設計は従来より少し複雑になりましたが、運用開始後もトラブルはほとんどなく、スムーズに定着しているといます。

管理が煩雑になるため見送ってきたが・・・

　B社では、社員の多様な生活事情に対応するため、時間単位年休を導入しました。時間単位年休は、社員にとって利便性が高い一方で、管理面での煩雑さが課題となります。そのため、Ｂ社でもこれまで導入を見送ってきた経緯がありました。しかし、社員の事情に寄り添える職場づくりを目指し、制度の導入を決断。課題となる管理業務の効率化については、社内のＩＴ部門と協力して独自の有給休暇管理システムを開発することで解決を図りました。これにより、従来以上に管理業務が効率化され、むしろ短時間での処理が可能になったそうです。制度導入後、早速通院や役所での手続きに利用する社員がおり、働きやすさの向上に効果があったと評価しています。