同一労働同一賃金の取り締まりを徹底

　政府は6月21日、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画2024年改訂版」を閣議決定しました。この中で、中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着に関連して、以下の施策をあげています。
〇副業・兼業における労働時間の通算管理の見直し
〇非正規雇用労働者に対する同一労働・同一賃金制の施行強化
　副業・兼業については労働時間を通算して管理する必要があり、割増賃金を計算する上で企業の負担となり、副業・兼業の許可が難しいとの指摘が出ていました。そのため、通算管理の在り方について、労働基準法等の解釈の変更も含めて検討するとしています。
　同一労働同一賃金については、昨年末より取り締まりを強化しています。具体的には、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業について、労働基準監督署が点検要請書を対面で交付し、2か月以内に対応結果の報告を求めるなどです。引き続き法令が守られるよう取り締まりを徹底していくとしています。