勤務先の法令違反、6割が「通報・相談する」

　消費者庁は2月29日、「内部通報制度に関する意識調査」の結果を公表しました。内部通報制度とは、企業内での問題や不正行為を匿名で通報できる仕組みです。通報者は法律によって保護されます。内部通報制度について、全体の4割弱が「よく知っている」「ある程度知っている」と回答しています。規模の大きい会社に勤めている人ほど「よく知っている」との回答割合が上昇しています。

制度を知っている人ほど通報意欲が高い

　勤務先で重大な法令違反を知った場合、全体の約６割が、勤務先または行政機関等に「相談・通報する」「たぶん相談・通報する」と回答しています。特に、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人については、その約９割が勤務先または行政機関等に「相談・通報する」「たぶん相談・通報する」と回答しており、全体平均よりも約30ポイント通報意欲が高くなっていることがわかります。

まず勤務先に通報、改善しないなら外部へ

　「最初に通報する」として選んだ先は、「勤務先」が全体の65％と最多でした。次に「行政機関」が30％、「報道機関」は4％にとどまっています。勤務先に相談・通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先を選んだ人の8割が行政機関等の外部に「相談・通報する」「たぶん相談・通報する」と回答しています。