テレワークでの長時間労働が労災認定

　新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、多くの企業でテレワークが導入・拡大されてきました。総務省の通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は、2019年の20.2%から2020年には47.5%へと大幅に増加しています。一方で、テレワークはいつでも仕事をすることができることから、忙しい人ほど長時間労働につながりやすいことも指摘されています。
　メーカーで経理を担当する女性が、テレワークでの長時間労働が原因で適応障害を発症し、労災認定されたことが2024年3月に明らかになりました。
　コロナ禍でテレワークが導入されてから業務量が増加し、上司から「長時間勤務は仕事が出来ないから」などと言われ、実際より短く勤務時間を報告するよう指示されていました。過重労働を会社側に相談しても適切な対応はなく、改善されなかったと言います。
　テレワークであればいくらでも働かせてよいということはありません。適切に労働時間の管理を実施しなければ、心身への大きな負荷につながるのです。