最低賃金、全国平均1,121円 過去最大の引上げ
9月5日、今年度の地域別最低賃金の改定額が発表されました。新しい最低賃金の全国加重平均額は昨年度から66円引き上げの1,121円となり、すべての都道府県で初めて1,000円を超えました。引き上げ額は過去最大です。また、国が示した引上げ目安を大きく上回る地域が相次ぎました。
今回は、発行日（新しい最低賃金が適用される日）が地域ごとに大きく異なるのが特徴です。例年は多くが10月発効、まれに11月発効でしたが、今回は企業の準備期間を確保するため12月や翌年1月の地域もあり、最も遅いところでは3月31日と大幅にずれ込みます。
関西2府4県の地域別最低賃金の改定額
- 大阪府：1,177円（現行の1,114円から63円引き上げ） 10月16日発効予定
- 奈良県：1,051円（現行の986円から65円引き上げ） 11月16日発効予定
- 兵庫県：1,116円（現行の1,052円から64円引き上げ） 10月04日発効予定
- 滋賀県：1,080円（現行の1,017円から63円引き上げ） 10月05日発効予定
- 京都府：1,122円（現行の1,058円から64円引き上げ） 11月21日発効予定
- 和歌山県：1,045円（現行の980円から65円引き上げ） 11月01日発効予定
（注意）: 最低賃金は年齢や雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。
（参考）：令和７年度地域別最低賃金の全国一覧
